「暗い未来が確定したわけでもない」2026年7月24日の日記

カウンセリングに行きました。
父が死んでいたこと、母親に休職離職の話をしたこと、失業手当の延長や傷病手当金の電子申請を行ったことなどを話しました。
頓服の使用量も落ち着いていることなどから、今の状態を続けていければいいなぁという話もしました。
「なにかやりたいことはありますか？」と聞かれて、何も思い浮かびませんでした。8月にマジカルミライは行くけど、それ以外は暑いからやりたくないなぁ。
家にずんだもんのプラモデルが組まずに置いてあるので、それを作りたいと話しました。そんなのでいいんだろうか。

カウンセリング後に名古屋高島屋のタカノフルーツパーラーでパフェを食べようと思ったら満席でした。平日だけど夏休みだからかなぁ。
仕方がないので最寄り駅に戻ってごはんを食べようと思ったら、そこもいっぱいでした。夏休みめ～。
結局家に帰って完全メシを食べました。安上りではある。

しかし暑いですね。昨日も帽子と日傘を装備して、冷えた飲み物を飲みながら歩きましたが、それでも帰宅したら頭痛がしました。
僕はすぐに汗をかくし痩せてるのでまだマシだと思いますが、汗をかきにくい高齢者や体温の高い子どもは本当に危ないでしょうね。
バス停や交差点には、これからは屋根を付けるのをデフォルトにしないと危険だなと思います。あんな炎天下で少しでも立っていたら死んでしまいそう。

妻は昨日は産婦人科で排卵しているかの診察を受けに行き、排卵していたそうです。よかったー。
まぁ妊娠できるかは神のみぞ知ることですが、排卵しないことにはどうしようもないのでね。
普通の家庭だと、こんなくそ暑いなか仕事して、産婦人科とかにも通って、よるのいとなみもして……なんて大変すぎますよね。おまけに自費でお金がかかったり、仕事のキャリアにも関わったりするわけだから、そりゃあ少子化になりますわ。

第221回国会が閉会しましたね。
内閣提出法案64本全てが成立するという、与党である自民党と維新の会にとってはウハウハな結果となりました。
成立した悪法については語ろうと思えばいくらでも語れてしまうので、良い法案のことだけ書こうと思います。
教職員定数・学級編制標準の改正案は「中学校の1クラスを最大40人から35人へ減らし、あわせて大規模校の養護教諭と学校事務職員を少し増やしやすくする」改正です。これは子どもと教職員の双方にメリットがある堅実な改善。ただし、必要最低限の第一歩に近く、本当に現場を楽にするには教員そのものの純増と30人程度へのさらなる少人数化が必要、という法改正です。
防災庁設置法案は「内閣府の「防災担当部門」を独立した役所に格上げし、災害前の備えから発災直後、復旧・復興までを継続して調整する“常設の司令塔”をつくる法律」です。
- 能登半島地震などでは、避難所、物資、福祉、罹災証明、応援職員、復旧事業が別々の省庁にまたがり、被災自治体側の調整負担が大きくなりました。常設の専門職員を増やし、平時から自治体と関係をつくることには意味があります。
- 一方で、防災大臣の権限は基本的に「勧告」と「調整」で、各省庁を強制的に動かす権限ではありません。また、地方防災局の配置、職員数、予算、防災大学校の中身など、重要部分の多くが今後の政令や予算に委ねられているところが弱点かとも思います。
- 今後は、地方防災局の配置、避難所基準の実効性、自治体への交付金、災害関連死を減らせたかを見る必要があります。
社会福祉法等改正案は「人口減少と福祉人材不足で今の制度を維持しにくくなっているため、自治体や事業者が分野をまたいで柔軟に支援できるようにする」法律です。
- 特に評価できるのは、ケアマネの更新制を廃止したことです。5年ごとに講習とお金を払わないと更新できない資格だったのがケアマネのデメリットでしたから。できれば全国統一の国家試験と厚生労働大臣登録を備えた、独立した専門職資格に格上げしてほしかったですが。
- 一方で、特定地域サービスという特例によって、人員配置基準が減れば、ただでさえ大変な医療介護の仕事がさらに大変になる可能性もあります。仕事が大変だから辞める→人がいないから人員配置基準を減らす特例を作る→仕事が大変だから辞める……というスパイラルに陥る危険はあると思います。

一方で、重要なのに廃案となってしまった法案も多いです。
空襲被害者救済法案は、空襲や沖縄戦など国内の戦闘で身体障害、外見上の傷、精神障害を負い、法施行時に生存している人に50万円の一時金を支給し、国に被害実態の調査・公表と記憶継承事業を義務づける内容でした。推計対象者は約3,000人です。そして高齢化によりどんどん対象者は減っていくでしょう。
- 「空襲したのは米国なのだから、日本が損害賠償するのはおかしい」と思う方もいるかもしれませんが、それは日本が自国民を救済しない理由にはなりません。加害者の責任と、被害者を社会として援護する責任は別です。そもそも軍人も多くは外国軍に殺傷されていますが、日本は遺族年金や弔慰金を支給しています。「外国が攻撃したから日本は関係ない」というなら、軍人への援護とも整合しません。今回の法案も、全面賠償ではなく、障害などが残った生存者に50万円を支給し、被害調査や追悼を行う最低限の慰謝です。
水俣病全被害者救済法案は、従来の認定制度や2009年の特措法から取り残された被害者を対象に、給付金・療養費・療養手当の新制度を設ける法案です。法案自体が、最高裁が国の責任を認定した後も十分な救済が行われず、被害者が残されていると明記しています。これも対象者が減っていってしまいます。
再審制度改革の野党案は、冤罪救済のため、検察・警察が保管する証拠の開示命令制度、元の裁判や捜査に関与した裁判官の除外、再審開始決定に対する検察官の不服申立て禁止を定める法案でしたが、自民・維新・国民民主・参政が反対して否決されました。
- 政府提出の再審法改正案は別途成立しましたが、検察官の抗告を全面禁止せず、「取り消すべき十分な根拠がある場合」に限定して認めています。つまり、一定の改善は成立したものの、袴田事件などを踏まえて求められてきた強い改革案は退けられたという評価になります。

ちなみにChatGPTに内閣提出法案にどれぐらい賛成するか聞いたら、約8割との回答でした。そう思うと、僕は悪いところを見すぎなのかもしれない。
そして、法案というのはその後に改正したり、廃止したり、基準を厳しくしたり、骨抜きのものにすることも可能です。そういう意味では、暗い未来が確定したわけでもないのです。
とはいえ明るい希望ある未来を抱けというのには無理がある国会でしたね。僕は大人しくずんだもんのフィギュアを完成させることに専念しよう。